【募集要項】

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会におけるデジタル化が急速に進む中、中小企業のデジタル化は経営課題の解決に直結することから、継続的な成長・発展を支援することが必要となってきます。本事業では、デジタル化促進のための IT 投資への興味関心が薄い方、またどのように取り組んでいいのか分からない、自社だけでは対策が難しいという中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、デジタル診断等を行ったうえで、各企業の取り組み状況に応じて東京都などのデジタル関連事業の支援メニューにも繋げ、事業活動のデジタル化促進を強化するものです。

当事業の募集対象

以下の⑴～⑻全てに該当する企業を募集します。

⑴ 東京都内に主たる事業所を置き実質的に事業活動を行っている中小企業であること（※１）
⑵ 最大5回のデジタル推進ナビゲーター（以下、ナビゲーター）の受け入れが可能なこと（※２）
⑶ 事業終了後に公開する取り組み事例の作成・掲載に協力して頂けること（※３）
⑷ 都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと
⑸ 法令等もしくは公序良俗に反し、またはその恐れがないこと
⑹ 暴力団および暴力団員等に該当しないこと（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号））
⑺ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと
⑻ その他、東京都が支援先として適切でないと判断するものではないこと

【秘密・同意書】
当事業では参加企業の機密情報を扱うことがあるため、ご参加いただく前に事前に、支援事業の参加に際しての注意点等をご理解いただいた上で、参加同意書、及び本事業に関する秘密保持の同意書を提出して頂きます。

※１：
中小企業基本法で定める中小企業であること
- 中小企業者とは会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者
- 中小企業者に該当する法人は以下の通りで、業種名は日本標準産業分類に基づく
※２：原則、お申込み頂いた中小企業事業者様での実施を予定しています。
※３：中小企業全体のデジタル化促進を図るため、支援終了後に各社への支援内容を具体的な課題解決のための事例として公開する場合があります。又、本事業の取り組みを広く公開することで、多くの中小企業の皆様にデジタル化促進の機運を高めて頂けるようアンケートやヒヤリング取材などにご協力いただく場合がございます。企業の非公表希望の事柄については事前に相談の上、配慮いたします。

募集期間

令和7年4月24日（木）から令和7年10月31日（金）まで
※申込数が定員に達しない場合は随時延長いたします。その際はホームページ上に掲載いたします。

募集企業数

1000 社程度

お申込から初回支援開始まで

【お申込の流れ】

⑴ ホームページ上のお申込フォームから申込ください。
⑵ お申込内容を確認した後、事務局より申込フォーム受領メールを返信させていただきます。
⑶ 内容確認後、事務局より「マイページ初回ログインのご案内」のメールをお送りいたしますので、ログインしてください。
⑷ 事務局が適切なナビゲーターを調整し、ナビゲーターアサイン通知メールをお送りします。
※(2)-(4)までのメールが届いていない方は大変お手数ですが、事務局までご連絡をお願いいたします。
⑸ ナビゲーターより、お電話やメール等で日程調整の連絡を差し上げます。
⑹ ナビゲーターが参加企業に直接伺います。（オンライン相談可）
※支援終了後、ナビゲーターが簡易提案書を作成し、お渡しいたします。

参加費用

無料 ※ただし、通信費等は参加企業の自己負担となります。

申込対象者

⑴ 東京都内に主たる事業所を置き、実質的に事業活動を行っている中小企業者
⑵ デジタル化の促進やIT投資によって経営課題の解決に繋げたい中小企業者
⑶ 平日（土日祝並びに年末年始の事務局閉局日を除く）で支援時間60-90分程度を確保頂ける方

支援内容

⑴ ナビゲーターが実際に企業へお伺いし、事業活動のお取込状況や、デジタル化などについてのお悩みやニーズをお聴きします。
⑵ デジタル診断
診断ツールを使って会社の経営課題やデジタル化の進捗状況をチェックします。
⑶ デジタル化に向けた業務棚卸
会社の業務全体を棚卸しし、見える化して、効率化が必要な業務は何かを洗い出し、具体的にどこを・どのようにデジタル化すべきかをお伝えいたします。
⑷ 都などのデジタル関連事業への接続
デジタル診断や業務棚卸を基に、東京都等が行うデジタル事業の中から各企業のデジタル化への取組状況に応じた最適なご支援を提案いたします。

※ナビゲーターによる企業訪問（最大5回）

［実施内容］

参加企業の都内事業所への訪問、またはオンラインで実施します。
1回につき約1時間程度実施します。
参加決定次第、5月以降で順次調整させていただきます。
最大5回までのナビゲーター支援の実施が可能です。

留意事項

⑴ 応募に当たってご提供いただく個人情報を含む応募情報は、東京都及び運営事務局にて、必要な範囲にて利用、共有されます。また、個人情報を事前の承認なく、都及び運営事務局以外の第三者に提供することはありません。
⑵ デジタル技術導入促進ナビゲータ事業の参加企業の受付、申込内容の確認は運営事務局が行い、東京都が承認します
⑶ 応募者が、応募に際し虚偽の情報を記載し、その他東京都及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合は、参加対象外とさせていただきますので予めご了承ください。
⑷ 東京都及び運営事務局が事業参加に不適切であると判断した場合には、参加を辞退していただく場合がありますのでご留意ください。
⑸ 広報を目的とした撮影を実施する場合があります。撮影および映像の使用にあたっては、事前にご本人の同意を得ることとします。

※個人が特定できない映像については、当方の判断で使用する場合があります。また、本事業の成果は、本事業ホームページ等で公開します。